小さなお店は、大人数の無断キャンセルとなれば、その日の収入がゼロになるばかりか、食材も全て廃棄となり店の死活問題に直結する。そんな中、無断キャンセルの損害を救済するために動いている企業がある。今回はそんな「Gardia株式会社」の代表取締役社長である小山裕さんに話を聞いた。
――まず、この事業を始めようと思ったきっかけを教えてください。 小山裕さん（以下、小山）：会社の立ち上げは2017年ですが、構想は2015年頃からもっていました。無断キャンセルは、最近ようやく社会問題として知られるようになってきました。
(以下略。本文については以下のリンクからご確認をお願い致します。）
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