【プレスリリース】リテール保証会社のGardia(ガルディア)、親会社が伊藤忠商事に

新時代の信用創造機関としてさらなる成長を目指して

 

このたび、FinTech/RetailTech領域において、事業者が抱える個人向け信用リスク保証事業(以下「リテール保証事業」)を展開するGardia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:小山 裕、以下「Gardia」「当社」)は、当社の発行済み株式の90%を、株式会社フリークアウト・ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役:本田謙、以下「フリークアウト」)が、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」)に譲渡することについて、フリークアウトと伊藤忠商事の間で合意されたことを、ここにお知らせいたします。

■Gardiaの概略について

ウェブサービスを提供するリテール事業者各社は、ユーザーがストレスなく利用できる環境を叶えるべく、顧客体験(UX)の向上を最優先課題として取組んでいます。その一方で、気軽に使いやすいサービスが増えれば増えるほど、不正利用もまた増加するという現実があります。

Gardiaはこのようなトレンドを踏まえて、FinTech(金融×IT)やRetailTech(小売り×IT)等の事業者が抱える多種多様なリスクをテクノロジーベースで定義し、その平準化を図るため、リテール保証事業と後払い決済のサービスを提供しています。

前者は、飲食店や宿泊施設における「予約の無断キャンセル(No Show)」に対するリスク保証や、昨今ますます隆盛を極めるサブスクリプション型サービス提供事業者へのリスク保証サービスが代表例です。
他方、携帯電話で気軽な支払いができるVisaプリペイドカード“バンドルカード”が「ポチっとチャージ」の名前で運営しているチャージ方法(https://vandle.jp/pochitto/)に関して、Gardiaは、後払い決済事業者として与信〜決済〜回収〜保証までワンストップで提供しており、バンドルカードの成長の大きな原動力となっています。


■背景とその狙いについて

当社は、設立2期目において売上高10億円超を達するまでに成長し、当社に対する多くの皆さまからの期待値は日々高まっているところです。

Gardiaを今後益々成長させるためには、①リスク保証サービスを前後から支えるプラットフォーマー及び損害保険会社との連携をより強固にすること、②後払い決済サービスの基盤となる豊富な資金力、③グローバル展開におけるネットワークが不可欠と考えております。

この点、伊藤忠商事は日本のトップ商社としてグローバルで極めて広範な事業活動を展開しており、①〜③いずれの点からも申し分ありません。加えて、フリークアウトが2018年12月17日付で伊藤忠商事と資本業務提携を実現させたことを契機に、Gardiaは伊藤忠商事と既に強固な信頼関係を築いており、「マーケットイン」型ビジネスの協業も進んでおります。

以上の通り、Gardiaは伊藤忠商事を親会社とすることで、多くの皆さまの期待に応えながら成長を果たし、リテール保証事業と後払い決済サービスを基盤とする新時代の信用創造機関として、健全なチャレンジを促進できる社会づくりに益々貢献していけるものと確信しています。

 

Gardia株式会社について

会社名:Gardia株式会社
設 立:2017年10月
代表者:代表取締役社長 小山 裕
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント
事業内容:FinTech等の新規事業領域に対するリテール保証事業、後払い決済(ガルペイ)事業
URL: https://gardia.jp/

 

【メディア出演】12月前半〜中旬にかけてのテレビでのGardiaのサービス紹介について

「無断キャンセル(ノーショー)」の問題に対する解決策を国内で初めてかつ唯一「保証サービス」という切り口で展開している当社Gardiaは、2019年12月1日〜 中旬にかけて代表の小山が複数のテレビ番組内で本事件に関するコメント等を行わせていただくとともに、飲食店舗様における本問題の具体的な解決策として当社の保証サービスの内容を取り上げていただいております。

取り上げていただいた放送局は、以下のとおりです。(順不同、略称表記、番組名省略)


TBSテレビ
テレビ朝日
フジテレビ
福岡放送
北海道放送

 

時節柄もあり、先月(11月)来テレビ局各局からの取材のご依頼が殺到する状況が続いており、引き続き「無断キャンセル(ノーショー)」の問題に対する社会の高い関心がうかがえます。
弊社では引き続き、飲食業を始めとする予約サービス事業者の皆様のお役に立てるように最善を尽くして参ります。

【メディア掲載】日刊SPA!にGardia代表小山のインタビュー記事が掲載されました

飲食店の無断キャンセル被害を保証するサービス、“逃げ得”の抑止となるか?

 

小さなお店は、大人数の無断キャンセルとなれば、その日の収入がゼロになるばかりか、食材も全て廃棄となり店の死活問題に直結する。そんな中、無断キャンセルの損害を救済するために動いている企業がある。今回はそんな「Gardia株式会社」の代表取締役社長である小山裕さんに話を聞いた。

日本初「無断キャンセル保証サービス」の誕生

――まず、この事業を始めようと思ったきっかけを教えてください。 小山裕さん(以下、小山):会社の立ち上げは2017年ですが、構想は2015年頃からもっていました。無断キャンセルは、最近ようやく社会問題として知られるようになってきました。

(以下略。本文については以下のリンクからご確認をお願い致します。)

https://nikkan-spa.jp/1628061

【メディア掲載】ITmediaにGardia代表の小山のインタビュー記事が掲載されました

逮捕者も出た「飲食店無断キャンセル」 起こってしまう背景と対策を探る

 

これからの忘年会シーズン、幹事の人は店選びに頭を悩ませることも多いのではないだろうか。人気の店は予約も取りづらく、「取りあえず」と予約だけ先にする人もいるはずだ。この「取りあえず予約」が、飲食店を悩ませている「無断キャンセル」につながりかねない。この無断キャンセルを、「軽いもの」だと考えてはいけない。逮捕者も出始めている。

警視庁の発表によると、11月11日、飲食店の無断キャンセルをしたとして逮捕者が出た。罪状は「偽計業務妨害」容疑。6月に都内の飲食店へ対し、1人につき1万円以上するコースを17人分、架空の予約をして損害を与えたとされている。

(中略)


※写真は記事本文より転載

無断キャンセルが起こってしまう背景

「飲食店側が無断キャンセルを大きく問題化しづらいのは、キャンセルされたことが『恥』と考える文化があるからだ」と話すのは、無断キャンセルに関する保証サービスや後払いサービスを展開しているGardia(東京都港区)の小山裕社長だ。

飲食店は、キャンセルされた理由を「自店の料理や味が劣っているからだ」と受け止める傾向があり、なかなか表に出しづらい風土なのだという。また、無断キャンセルがあったことを大々的に表明することで、「うるさい店だ」とお客に思われるリスクもある。しかし、SNSなどであらゆる人が声を上げることが一般的になるにつれ、2年ほど前から声を上げる店も増えてきているという。

(以降略。記事本文は以下のリンクよりご確認をお願いいたします)

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/25/news068.html

【メディア出演】11月13日頃〜11月20日頃までの間Gardiaのサービスが複数のテレビ番組内で紹介されました

2019年11月11日、居酒屋の予約を無断キャンセルした男性が、業務妨害容疑で逮捕されました。

 

「無断キャンセル(ノーショー)」の問題に対する解決策を国内で初めてかつ唯一「保証サービス」という切り口で展開している当社Gardiaは、同11月13日頃〜19日頃にかけて代表の小山が複数のテレビ番組内で本事件に関するコメント等を行わせていただくとともに、飲食店舗様に対する本問題の具体的な解決策として当社の保証サービスの内容を取り上げていただきました。

 

取り上げていただいた放送局は、以下のとおりです。(順不同、略称表記、番組名省略)

テレビ朝日
フジテレビ
TBSテレビ
テレビ西日本
中京テレビ

 

以上の通りお知らせをさせていただきます。

 

【メディア掲載】週刊朝日(AERA dot.)でGardiaの保証サービスが紹介されました

居酒屋「無断キャンセル」 被害額は年間2千億円 飲食店向けの保証サービス誕生し、忘年会は要注意

 

「極めて悪質な犯罪だ。言語道断であり粛々と捜査を進める」(警視庁幹部)

東京・有楽町の居酒屋に団体予約を入れたものの無断キャンセルをしたとして、警視庁は今月11日、業務妨害の疑いで東京・葛飾区の職業不詳の59歳の男を逮捕した。捜査関係者によると、系列5店舗で合わせて75人分、総額約51万円に上る被害があったという。

飲食店に対し、無断や直前でのキャンセルはインターネットによる手軽な予約などが原因で増加しているとされる

(中略)

飲食店にとって救いとなっているサービスがある。それが、ガルディア株式会社が運営する「飲食店向け保証サービス」だ。店側に対してガルディアがキャンセル被害額を保証。キャンセルした客に対しても被害額を請求する業務まで一貫して行う仕組みだ。同社代表の小山裕さんが説明する。

 

(記事の続き、本文は以下のリンクからご確認をお願いいたします)

https://dot.asahi.com/wa/2019111700002.html?page=1

【メディア出演】J-WAVE TOKYO MORNING RADIOにGardia代表の小山が出演しました

リスクと闘う次世代型保証サービスにインサイト!

 

J-WAVE TOKYO MORNING RADIO 「MORNING INSIGHT」のコーナーに、Gardia代表の小山が出演しました。

別所哲也さんがナビゲーターのラジオ J-WAVE TOKYO MORNING RADIO 「MORNING INSIGHT」のコーナーにて、
小山が「現代のウェブサービスにおける不正利用や無断キャンセルの実態、そしてGardiaの描く未来」についてお話しさせていただきました。

 

番組の詳細につきましては、J-WAVEの番組ウェブサイトをご確認ください。

 

【お知らせ】運送会社や日本郵政を装った偽SMS(ショートメール)にご注意ください

昨今、運送会社や日本郵政を装った偽SMS(ショートメール)が届き、
「ポチっとチャージ」の第三者利用被害に遭われた事例が報告されています。
公式ウェブサイトに酷似した偽サイトにアクセスした結果、
ご利用の端末からお客さまの個人情報等を抜き取って不正利用される恐れがありますので、ご注意ください。

 

例)
・お客さまの情報を盗み出そうと、携帯電話番号や認証コードの入力を求められる
・不正なアプリケーションがダウンロードされる 等

なお、「ポチっとチャージ」は、認証コードをご自身で入力・ご自身の意思でどなたかに開示してしまいますと、規約の通り、携帯電話番号保有者様に支払い債務が発生してしまいます。
くれぐれも不審なSMSやメールのリンク先にアクセスしたり、提供元が不明なアプリをインストールしないよう、お願いいたします。

 

経済産業省が所管する独立行政法人 情報処理推進機構のサイトでも注意喚起されておりますのでご参照ください。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター発行「安心相談窓口だより」

宅配業者を語る偽ショートメッセージに関する新たな手口が出現し、iPhoneも標的に
~不審アプリのインストールに加えて、フィッシングにも注意!~
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20181129.html#yamato

 

ご不明な点がございましたら、 下記サポートサイトよりご連絡をお願いいたします。
https://support.gardia.jp/hc/ja/requests/new

今後ともGardia株式会社をよろしくお願いいたします。

【メディア掲載】キャリアハックにGardia代表の小山のインタビュー記事が掲載されました

無断キャンセル被害を肩代わり。次世代型保証サービス Gardia誕生まで

 

飲食店における「無断キャンセル被害」などのリスク保証サービスを展開するGardia(ガルディア)。『食べログ』『CASH』『ズボラ旅』など、20以上の多ジャンルなtoCサービスと提携。立ち上げの背景にあったのは、「ウェブサービスの成長や、新しいチャレンジを後押ししたい」という熱い想いだった──。

(続きは以下のリンクからお願いいたします)

https://careerhack.en-japan.com/report/detail/1156?fbclid=IwAR3mopko5GLCu_QVvlxbE-wtmXRgLYpzDMjY3ML5TUbs0LYgXg_EVTfPDm8

【プレスリリース】Gardia(ガルディア)、モノでモノを買う『モノ払い』を支える保証サービスを提供開始

新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小山 裕、以下「Gardia」「当社」)は、2019年6月12日(水)より開始した株式会社バンク (本社:東京都渋谷区、代表取締役兼CEO:光本 勇介、以下「バンク社」)が提供する新しい決済手段『モノ払い』に対して、Gardia独自の与信審査サービスと債務不履行リスクに対する保証サービスを提供開始したことをお知らせいたします。
まずは株式会社エボラブルアジアが運営する総合旅行プラットフォーム「エアトリ」と、株式会社ナノ・ユニバースが運営する自社オンラインストアで『モノ払い』をご利用いただけるようになります。

■現代版の物々交換?モノでモノを買う『モノ払い』について

バンク社が提供する『モノ払い』は、あらゆるオンラインストアなどに埋め込める、「不要なモノ」で「新しいモノ」が購入できるまったく新しい決済手段となります。
生活者がオンラインストアなどで商品を購入する際、いままでは現金でのお買い物が当たり前でしたが、これからは『モノ払い』という決済手段により、お金がなくても「不要なモノ」を提供することで「新しいモノ」を購入できるようになります。『モノ払い』は、 「お金」を介さない現代版物々交換のような新しい決済手段として、より多くの方に新しい購買機会を提供します。

■Gardiaによる保証サービス提供の背景

インターネットが社会の中心となっている昨今、サービスを提供する事業者各社は、ユーザーがストレスなく利用できる環境を叶えるべく、顧客体験(UX)の向上を最優先課題として取組んでいます。その一方で、気軽に使いやすいサービスが増えれば増えるほど、不正利用もまた増加するという現実があります。
Gardiaはこのようなトレンドを踏まえて、FinTech(金融×IT)やRetailTech(小売り×IT)等の事業者が抱える多種多様なリスクを定義し、その平準化を図るための保証と後払い決済のサービスを提供しています。飲食店や宿泊施設における「予約の無断キャンセル(No Show)」に対するリスク保証や、昨今ますます増加しているサブスクリプション型サービス提供事業者へのリスク保証サービスが好例です。後払い決済分野では、携帯電話で気軽な支払いができる“バンドルカード”の「ポチっとチャージ」(※1)や、あと払い専用の旅行代理店アプリ「TRAVEL Now(トラベルナウ)」(※2)が大きな話題を呼んでいます。

バンク社が展開する『モノ払い』は、極めて優れたUXのもと、お金を通じた購買という既成概念を塗り替え、ユーザーの皆様の購買の機会や可能性を広げることができるサービスです。
Gardiaは、これまで当社が保証と決済の両面から培った与信・審査ノウハウを最大限活用しながら、バンク社のこの新しいチャレンジを応援し、より利便性の高い社会づくりに益々貢献していけるものと確信しています。

※1:バンドルカード「ポチッとチャージ」に関連した当社プレスリリース
https://gardia.jp/news/201804/atobarai/
※2:あと払い専用旅行代理店アプリ「TRAVEL Now(トラベルナウ)」に関連した当社プレスリリース
https://gardia.jp/news/201806/travelnow/

■Gardia株式会社について

会社名:Gardia株式会社
代表者:代表取締役社長 小山 裕
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント
事業内容:FinTech等の新規事業領域に対する保証サービス、後払い決済(ガルペイ)事業
URL: https://gardia.jp/

■参考

関連リリース
「即時買取アプリ「CASH」運営のバンク まったく新しい決済手段「モノ払い」をリリース! – お金がなくても「モノ」で「モノ」が買える現代版「物々交換」」
URL:https://cash.jp/media_kit/cash_press_release_190612.pdf