伊藤忠グループのGardia・マネーコミュニケーションズとスタートアップのスムーズ、賃貸の初期費用分割払いサービス「smooth」の事業拡大に向けたリスク保証・資金調達に関する契約を締結

株式会社スムーズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小泉 拓、以下「スムーズ」)、Gardia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:下川 哲也、以下「Gardia」)及び株式会社マネーコミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役:田中 信、以下「MCI」)は、スムーズが運営する「smooth」の事業拡大に向けて、Gardiaが保証、MCIが資金調達の機能を提供する取り組みを開始致しました。

 

 

【背景・目的】
スムーズが運営する「smooth」は、賃貸住宅の契約時に必要となる敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用を、スムーズが一時的に立替えることで、初期費用の分割払いを実現したサービスです。「smooth」を利用することで、入居希望者(ユーザー)はまとまったお金を用意することなく、引越しを実現することが可能となり、ユーザーが求める暮らしの実現をサポートします。

2020年6月より、Gardiaはスムーズが持つユーザーの貸倒れリスクを保証するサービスを開始し、「smooth」の事業成長を支援してきました。そして、その成長に伴うスムーズの資金調達ニーズに応えるべく、今回GardiaとMCIが連携して、ワンストップで保証と資金調達の機能を提供する取り組みを開始しました。今後はGardiaとMCIが連携して、「smooth」の事業拡大を支援していきます。

またGardia及びMCIは、この「保証×資金調達のハイブリッドサービス」を横展開することで、今後もスタートアップをはじめとする事業者の成長を支援していきます。

 

【スムーズについて】
代表者:代表取締役 小泉 拓
所在地:東京都渋谷区宇田川町14-13 宇田川町ビルディング5階
事業内容:賃貸契約の初期費用分割払いサービス「smooth」の運営
URL: https://smooth.jp/

【Gardiaについて】
代表者:代表取締役 下川 哲也
所在地:東京都港区六本木4-2-45 高會堂ビル3階
事業内容:Fintech等の新規事業領域に対するリテール保証サービス
URL: https://gardia.jp/

【MCIについて】
代表者:代表取締役 田中 信
所在地:東京都港区南青山2-11-17
事業内容:事業者・消費者向け各種金融サービス業
給与前払いサービス プリポケ運営
URL: https://www.mc-fin.com/

■ニュースリリースに関するお問い合わせ先
Gardia株式会社 広報担当:press@gardia.jp

Gardia(ガルディア)、保証/後払いサービスにおける与信審査ロジックのさらなる向上に向け、ソウシンク株式会社と業務提携!!

Gardia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西口 学、以下「当社」)は、卸売・小売業向け業務システムの開発・運用からデジタルマーケティング支援まで幅広く展開するソウシンク株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:梅原 孝光、以下「ソウシンク社」)と、当社の持つ与信審査ロジックの発展を視野に入れ、業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

当社は2017年10月設立以来、様々な飲食メディア、サブスクリプションサービス事業者、Fintechサービス事業者へ保証・後払いサービスを提供し、従来の信用情報機関にはないユーザー情報を蓄積することで、独自の審査ロジックを構築して参りました。

この度、伊藤忠グループとも多数の取組を行うソウシンク社と提携し、当社の集めたデータの解析や、審査ロジックのさらなる磨き上げを図るため、ソウシンク社のAI・機械学習の開発・検証ノウハウを活用させて頂くことになりました。

当社はリテール保証事業分野のパイオニアとして、飲食店や宿泊施設における「予約の無断キャンセル(No Show)」に対するリスク保証や、サブスクリプション型サービス提供事業者への保証サービス、プリペイドカード事業者などに対して保証付き後払い決済を行うサービス等を提供して参りました。引き続き、最適な審査ロジックを磨き上げ、当社のサービス提供先の安定的な事業運営とサービス普及に向けて、全力でサポートを続けて参ります。

ソウシンク株式会社について

会社名 :ソウシンク株式会社
代表者 :代表取締役社長 梅原 孝光
所在地 :【大阪オフィス】〒540-0003 大阪市中央区森ノ宮中央1丁目19版18号
     【東京オフィス】〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町7番2号 小舟町243ビル 4F
事業内容:システム開発事業、ビジネスソリューション事業、デジタルマーケティング事業
URL          : https://sothink.jp/

 

■Gardia株式会社について

会社名 :Gardia株式会社
代表者 :代表取締役社長 西口 学
所在地 :〒106-0032 東京都港区六本木 4-2-45 髙會堂ビル3F
事業内容:Fintech等の新規事業領域に対するリテール保証サービス、後払い決済(ガルペイ)事業
URL        : https://gardia.jp/

Gardia(ガルディア)、賃貸契約の初期費用分割払いサービスに保証を提供! ~株式会社スムーズと提携~

Fintech等の新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長CEO:西口学 代表取締役 創業者COO:小山裕、以下「Gardia」「当社」)は、手数料0円の賃貸契約の初期費用分割払いサービス「スムーズ( https://smooth.jp/ 」を展開する株式会社スムーズ(本社:東京都世田谷区、代表取締役:小泉 拓、以下「スムーズ」)に対して、利用者の未返済リスクを保証するサービスを開始したことをお知らせいたします。

■サービスの概略について

 

この度Gardiaは新たに不動産賃貸領域の保証に乗り出すことになりました。不動産賃貸において、常に借り手の頭を悩ませてきたのがいわゆる「初期費用」の部分です。例えば毎月家賃10万円の物件に入居する場合、借り手は通常その3〜7倍程度もの初期費用を一括で準備する必要があります。これは大きな負担です。

スムーズは、引越し時の賃貸初期費用を分割払いできるサービスです。スムーズを使うと、お部屋を借りる際に必要な「敷金・礼金・仲介手数料・保証料・保険料などの初期費用」を、入居後に分割で支払うことができます。サービス利用料・分割手数料は一切なく、完全無料でご利用いただけます。

Gardiaは、この度スムーズを全面支援するため、当社の保証サービス(リスク保証、与信審査、回収サポート)を提供し、不動産賃貸を希望する全ての皆様の便益のために貢献いたします。

■Gardia株式会社について

会社名:Gardia株式会社
代表者:代表取締役社長 CEO 西口学
代表取締役創業者COO 小山裕
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木 4-2-45
事業内容:Fintech等の新規事業領域に対するリテール保証サービス、後払い決済(ガルペイ)事業
URL: https://gardia.jp/

【プレスリリース】リテール保証会社のGardia(ガルディア)、親会社が伊藤忠商事に

新時代の信用創造機関としてさらなる成長を目指して

 

このたび、FinTech/RetailTech領域において、事業者が抱える個人向け信用リスク保証事業(以下「リテール保証事業」)を展開するGardia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:小山 裕、以下「Gardia」「当社」)は、当社の発行済み株式の90%を、株式会社フリークアウト・ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役:本田謙、以下「フリークアウト」)が、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」)に譲渡することについて、フリークアウトと伊藤忠商事の間で合意されたことを、ここにお知らせいたします。

■Gardiaの概略について

ウェブサービスを提供するリテール事業者各社は、ユーザーがストレスなく利用できる環境を叶えるべく、顧客体験(UX)の向上を最優先課題として取組んでいます。その一方で、気軽に使いやすいサービスが増えれば増えるほど、不正利用もまた増加するという現実があります。

Gardiaはこのようなトレンドを踏まえて、FinTech(金融×IT)やRetailTech(小売り×IT)等の事業者が抱える多種多様なリスクをテクノロジーベースで定義し、その平準化を図るため、リテール保証事業と後払い決済のサービスを提供しています。

前者は、飲食店や宿泊施設における「予約の無断キャンセル(No Show)」に対するリスク保証や、昨今ますます隆盛を極めるサブスクリプション型サービス提供事業者へのリスク保証サービスが代表例です。
他方、携帯電話で気軽な支払いができるVisaプリペイドカード“バンドルカード”が「ポチっとチャージ」の名前で運営しているチャージ方法(https://vandle.jp/pochitto/)に関して、Gardiaは、後払い決済事業者として与信〜決済〜回収〜保証までワンストップで提供しており、バンドルカードの成長の大きな原動力となっています。


■背景とその狙いについて

当社は、設立2期目において売上高10億円超を達するまでに成長し、当社に対する多くの皆さまからの期待値は日々高まっているところです。

Gardiaを今後益々成長させるためには、①リスク保証サービスを前後から支えるプラットフォーマー及び損害保険会社との連携をより強固にすること、②後払い決済サービスの基盤となる豊富な資金力、③グローバル展開におけるネットワークが不可欠と考えております。

この点、伊藤忠商事は日本のトップ商社としてグローバルで極めて広範な事業活動を展開しており、①〜③いずれの点からも申し分ありません。加えて、フリークアウトが2018年12月17日付で伊藤忠商事と資本業務提携を実現させたことを契機に、Gardiaは伊藤忠商事と既に強固な信頼関係を築いており、「マーケットイン」型ビジネスの協業も進んでおります。

以上の通り、Gardiaは伊藤忠商事を親会社とすることで、多くの皆さまの期待に応えながら成長を果たし、リテール保証事業と後払い決済サービスを基盤とする新時代の信用創造機関として、健全なチャレンジを促進できる社会づくりに益々貢献していけるものと確信しています。

 

Gardia株式会社について

会社名:Gardia株式会社
設 立:2017年10月
代表者:代表取締役社長 小山 裕
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント
事業内容:FinTech等の新規事業領域に対するリテール保証事業、後払い決済(ガルペイ)事業
URL: https://gardia.jp/

 

【プレスリリース】Gardia(ガルディア)、モノでモノを買う『モノ払い』を支える保証サービスを提供開始

新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小山 裕、以下「Gardia」「当社」)は、2019年6月12日(水)より開始した株式会社バンク (本社:東京都渋谷区、代表取締役兼CEO:光本 勇介、以下「バンク社」)が提供する新しい決済手段『モノ払い』に対して、Gardia独自の与信審査サービスと債務不履行リスクに対する保証サービスを提供開始したことをお知らせいたします。
まずは株式会社エボラブルアジアが運営する総合旅行プラットフォーム「エアトリ」と、株式会社ナノ・ユニバースが運営する自社オンラインストアで『モノ払い』をご利用いただけるようになります。

■現代版の物々交換?モノでモノを買う『モノ払い』について

バンク社が提供する『モノ払い』は、あらゆるオンラインストアなどに埋め込める、「不要なモノ」で「新しいモノ」が購入できるまったく新しい決済手段となります。
生活者がオンラインストアなどで商品を購入する際、いままでは現金でのお買い物が当たり前でしたが、これからは『モノ払い』という決済手段により、お金がなくても「不要なモノ」を提供することで「新しいモノ」を購入できるようになります。『モノ払い』は、 「お金」を介さない現代版物々交換のような新しい決済手段として、より多くの方に新しい購買機会を提供します。

■Gardiaによる保証サービス提供の背景

インターネットが社会の中心となっている昨今、サービスを提供する事業者各社は、ユーザーがストレスなく利用できる環境を叶えるべく、顧客体験(UX)の向上を最優先課題として取組んでいます。その一方で、気軽に使いやすいサービスが増えれば増えるほど、不正利用もまた増加するという現実があります。
Gardiaはこのようなトレンドを踏まえて、FinTech(金融×IT)やRetailTech(小売り×IT)等の事業者が抱える多種多様なリスクを定義し、その平準化を図るための保証と後払い決済のサービスを提供しています。飲食店や宿泊施設における「予約の無断キャンセル(No Show)」に対するリスク保証や、昨今ますます増加しているサブスクリプション型サービス提供事業者へのリスク保証サービスが好例です。後払い決済分野では、携帯電話で気軽な支払いができる“バンドルカード”の「ポチっとチャージ」(※1)や、あと払い専用の旅行代理店アプリ「TRAVEL Now(トラベルナウ)」(※2)が大きな話題を呼んでいます。

バンク社が展開する『モノ払い』は、極めて優れたUXのもと、お金を通じた購買という既成概念を塗り替え、ユーザーの皆様の購買の機会や可能性を広げることができるサービスです。
Gardiaは、これまで当社が保証と決済の両面から培った与信・審査ノウハウを最大限活用しながら、バンク社のこの新しいチャレンジを応援し、より利便性の高い社会づくりに益々貢献していけるものと確信しています。

※1:バンドルカード「ポチッとチャージ」に関連した当社プレスリリース
https://gardia.jp/news/201804/atobarai/
※2:あと払い専用旅行代理店アプリ「TRAVEL Now(トラベルナウ)」に関連した当社プレスリリース
https://gardia.jp/news/201806/travelnow/

■Gardia株式会社について

会社名:Gardia株式会社
代表者:代表取締役社長 小山 裕
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント
事業内容:FinTech等の新規事業領域に対する保証サービス、後払い決済(ガルペイ)事業
URL: https://gardia.jp/

■参考

関連リリース
「即時買取アプリ「CASH」運営のバンク まったく新しい決済手段「モノ払い」をリリース! – お金がなくても「モノ」で「モノ」が買える現代版「物々交換」」
URL:https://cash.jp/media_kit/cash_press_release_190612.pdf

【プレスリリース】Gardia(ガルディア)、リアル店舗向け「ツケ払い」を支える保証サービスを提供開始 ~国内初、”電話番号だけの新しい決済事業”を強力にバックアップ~

新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小山 裕、以下「Gardia」「当社」)は、2019年5月22日(水)に発表されたリアル店舗に向けた新しい決済サービス「ツケ払い powered by Coiney」の提供主体であるコイニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐俣 奈緒子、以下「コイニー」)に対して、Gardia独自の与信審査サービスと債務不履行リスクに対する保証サービスを提供開始したことをお知らせいたします。

 

■電話番号のみで決済可能「ツケ払い powered by Coiney」について

「ツケ払い powered by Coiney」は、リアル店舗での商品購入時のお支払いにご利用いただく決済サービスです。商品購入者は、自分の電話番号をお店のスタッフに伝えるだけでお支払いを完了させることができます。事前のアプリダウンロードや会員登録が不要な全く新しい手軽な決済手段です。
リアル店舗が「ツケ払い powered by Coiney」を導入する際に必要となるのは、インターネット環境とタブレットかスマートフォンのみとなり、それら以外の導入コストは不要です。決済方法の選択肢を増やすことで新たな顧客層を開拓し、お店の販売機会を増大させることが可能となります。

 

■Gardiaによる保証サービス提供の背景

インターネットが社会の中心となっている昨今、サービスを提供する事業者各社は、ユーザーがストレスなく利用できる環境を叶えるべく、顧客体験(UX)の向上を最優先課題として取組んでいます。その一方で、気軽に使いやすいサービスが増えれば増えるほど、不正利用もまた増加するという現実があります。
Gardiaはこのようなトレンドを踏まえて、FinTech(金融×IT)やRetailTech(小売り×IT)等の事業者が抱える多種多様なリスクを定義し、その平準化を図るための保証と後払い決済のサービスを提供しています。飲食店や宿泊施設における「予約の無断キャンセル(No Show)」に対するリスク保証や、昨今ますます増加しているサブスクリプション型サービス提供事業者へのリスク保証サービスが好例です。後払い決済分野では、携帯電話で気軽な支払いができる“バンドルカード”の「ポチっとチャージ」(※1)や、思い立ったらすぐに旅行の予約が可能な「TRAVEL Now(トラベルナウ)」(※2)が大きな話題を呼んでいます。

「ツケ払い powered by Coiney」は、極めて優れたUXのもと、「少額の未来の前借り」で個人の楽しみの価値を最大化したり、機会や可能性を広げることができるサービスです。
Gardiaのコイニーに対する保証サービスの提供は、これまでGardiaが保証と決済の両面から培った与信・審査ノウハウを最大限活用することを意味しています。これにより両社は、誰もが使いやすい決済サービスの共創と拡大を図りながら、健全なチャレンジを促進できる社会づくりに益々貢献していけるものと確信しています。

※1:バンドルカード「ポチッとチャージ」に関連した当社プレスリリース https://gardia.jp/news/201804/atobarai/
※2:後払い専用旅行代理店アプリ「TRAVEL Now(トラベルナウ)」に関連した当社プレスリリース https://gardia.jp/news/201806/travelnow/

 

 

 

Gardia株式会社について
会社名:Gardia株式会社
代表者:代表取締役社長 小山 裕
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント
事業内容:FinTech等の新規事業領域に対する保証サービス、後払い決済(ガルペイ)事業
URL: https://gardia.jp/

 

■参考
関連リリース
「ZOZOグループとコイニー、リアル店舗向けに「ツケ払い」を提供開始  〜電話番号のみ登録の決済で実店舗の販売機会を拡大〜 」
https://news.coiney.com/release-2019-05-22/

【プレスリリース】無断キャンセル(No Show)保証展開中の「Gardia」(ガルディア) 新たに宿泊事業者向けに事前キャンセル保証サービスをリリース! まずは提携先パートナー企業経由での提供を開始

フリークアウトグループで、新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社(代表取締役社長:小山 裕、本社:東京都港区)は、宿泊予約をしたにも関わらず無断キャンセル(いわゆる「ノーショー」)等があった場合の、宿泊施設側の損失を保証するサービスに加えて、新たに、事前キャンセルによる宿泊施設側に生じうる債務不履行被害を保証するサービスを開始することをお知らせいたします。

 

■Gardiaの「事前キャンセル保証サービス」とは

 

Gardiaの「事前キャンセル保証サービス」とは、飲食・宿泊・サロン等の店舗サービスの予約において、予約のキャンセル料が発生し、その回収が困難になった場合に、損害の一部または全部を金銭によって保証を受けることができるサービスです。(一定の条件があります。)

無断キャンセル以外にも、悪質なキャンセルが発生するケースはありえます。そのような場合に備えて、保証によって想定される損害分のリスクヘッジをしていただくことで、事業運営を安定化させられるようにサポート致します。

この度、事前キャンセル保証提供の第一弾として、Gardiaの既存パートナー先であり、宿泊施設の経営を支援するプログラムを提供するCansell社へ展開することが決まっています。

 

Gardiaによるサービス提供の背景

 

Gardiaは現在、日本国内で唯一、「No Show(無断キャンセル)保証」を提供しています。予約の「無断キャンセル」は、既に社会問題となっていますが、Gardiaの保証サービスが、この問題を解決する新たな中心を担っています。

その上で、特に宿泊業界においては、直前のキャンセルであっても突然できた空室を埋める手立てを打つことが難しいという課題がありました。そのような業界ニーズを受け、Gardiaはこの度無断以外の事前キャンセルにも保証サービスを提供することになりました。

また、キャンセル保証の対象を拡大していくことによって、Gardiaは兼ねてから進めている悪質なキャンセルの発生を防止できる仕組みを一層強化していきます。

 

今後も当社は、新しい保証サービスを提供することで、“人が人らしいチャレンジ“をできる世界を開拓し、創造的な社会に貢献して参ります。

 

【Gardia株式会社について】

Gardia株式会社は、インターネットが社会の中心となる時代に「新しい信用を創造する」会社です。No Showほか、FinTechやRetailTech等の新規性の高いビジネス領域におけるリスクを積極的に引き受け、これまでにない形で保証サービスや決済サービス(ガルペイ)を提供いたします。誰もがリスクをチャンスに、チャンスを喜びに昇華できる環境を。フリークアウトグループのコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」を、Gardiaでは、”人が人らしいチャレンジ”をできる世界を開拓することで追求し、創造的な社会に貢献いたします。

 

会社名:Gardia株式会社
代表者: 代表取締役社長 小山 裕
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント
事業内容:FinTech等の新規事業領域に対する保証サービス、後払い決済(ガルペイ)事業
URL: https://gardia.jp/

 

【お知らせ】Gardia(ガルディア) 保証サービスを国内最大手のレストラン検索・予約サイトに提供開始! 加盟する飲食店を対象にサービスを提供

新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社(代表取締役社長:小山 裕、本社:東京都港区)は、当社が展開している保証サービスについて、国内最大手のレストラン検索・予約サイトの一つと提携し、当該サイトの加盟飲食店舗向けに広く提供を開始したことをお知らせいたします。

インターネット予約経由で発生した大人数予約を対象として、お客様が来店されないなどの損害が発生した場合の一部をサポートいたします。

 

保証サービス提供の背景

 

 

お客様がキャンセルの連絡がないまま来訪しない、いわゆる「無断キャンセル」は、飲食業界においても、昨今、SNSや各種のニュース等を通じて広く世の中に知られ社会課題として認知され始めています。

実際のところ、日本国内の飲食業界における無断キャンセルの発生件数は、年間数十万件※に上っており、飲食業界のダメージは深刻です。(※当社調べによる)

そこでこの度Gardiaでは、飲食店に対する保証サービスを展開する国内唯一の事業会社として、国内最大手のレストラン検索・予約サイトと提携することで、より多くの幅広いジャンルの飲食店舗に広くセーフティーネットをご提供することができるようになると考えており、飲食業界の益々の発展に貢献して参りたいと考えています。

 

 

Gardiaの今後のサービス展開について

 

Gardiaでは独自のデータとノウハウによって、無断キャンセルを入り口で防止できる仕組みの構築を進めています。無断キャンセルよって被害を受けた店舗に対して金銭で保証することで終わりではなく、そもそも無断キャンセルを起こさせないような仕組みを構築することこそが真の課題解決であると認識しているからです。

 

今後も当社は、新しい保証サービスを提供することで、“人が人らしいチャレンジ“をできる世界を開拓し、創造的な社会に貢献して参ります。

 

 

【Gardia株式会社について】

 

Gardia株式会社は、インターネットが社会の中心となる時代に「新しい信用を創造する」会社です。当該保証サービスのほか、FinTechやRetailTech等の新規性の高いビジネス領域におけるリスクを積極的に引き受け、これまでにない形で保証サービスや決済サービス(ガルペイ)を提供いたします。誰もがリスクをチャンスに、チャンスを喜びに昇華できる環境を。フリークアウトグループのコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」を、Gardiaでは、”人が人らしいチャレンジ”をできる世界を開拓することで追求し、創造的な社会に貢献いたします。

 

会社名:Gardia株式会社
代表者:代表取締役社長 小山 裕
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント
事業内容:FinTech等の新規事業領域に対する保証事業、後払い決済(ガルペイ)事業

URL:https://gardia.jp/

 

【本件に関するお問い合わせ】

Garidia株式会社 広報担当
press@gardia.jp

 

【プレスリリース】Gardia(ガルディア) 「No Show(無断キャンセル)保証サービス」の 導入事業者(飲食、宿泊、美容、その他)が5,000店舗を突破!

新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社(代表取締役社長:小山 裕、本社:東京都港区)は、2017年10月より展開している「No Show(無断キャンセル)保証サービス」について、2018年11月15日時点で、導入事業者の数が5,000店舗を突破したことをお知らせいたします。

■Gardiaの「No Show」に対する取り組みついて

 

Gardiaは、飲食、宿泊(旅行)、美容(サロン)等の各サービスについて、予約をしたにも関わらず、当日になって無断キャンセル、つまり「No Show(ノーショー)」をした予約者が発生した場合に、サービス提供者側(飲食店舗、宿泊施設など)が被る被害を保証するサービスを日本で唯一提供しています。

また、2018年9月13日発の弊社プレスリリースでお知らせをしております通り、保証だけではなく「無断キャンセル抑止に向けた取り組み」にも力を入れることで、全方位的な課題解決に向けた取り組みを進めております。

この度、当社のサービス導入店舗が5,000店舗を超えたことは、当社のこれまでの取り組みが評価され、社会に受け入れられつつある証左だと理解しております。

Gardiaは今後とも、No Show被害の保証と発生抑止という双方の観点から真摯な取り組みを継続し、サービス業界全体の発展に貢献して参る所存です。

 

 

【Gardia株式会社について】

Gardia株式会社は、インターネットが社会の中心となる時代に「新しい信用を創造する」会社です。No Showほか、FinTechやRetailTech等の新規性の高いビジネス領域におけるリスクを積極的に引き受け、これまでにない形で保証サービスや決済サービス(ガルペイ)を提供いたします。誰もがリスクをチャンスに、チャンスを喜びに昇華できる環境を。フリークアウトグループのコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」を、Gardiaでは、”人が人らしいチャレンジ”をできる世界を開拓することで追求し、創造的な社会に貢献いたします。

 

会社名:Gardia株式会社

代表者:代表取締役社長 小山 裕

所在地:〒106-0032 東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント

事業内容:FinTech等の新規事業領域に対する保証サービス、後払い決済(ガルペイ)事業

URL:https://gardia.jp/

 

【本件に関するお問い合わせ】

Garidia株式会社  担当:芹沢

press@gardia.jp

【プレスリリース】FinTech分野等の次世代リスクの保証会社「Gardia(ガルディア)」、月額定額制カメラ機材レンタル事業提供の「カメラブ」にリスク保証サービスを提供開始

新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社(代表取締役社長:小山 裕、本社:東京都港区)は、カメラブ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:高坂勲)に対して、同社が新たにリリース・運営する「GooPass」において発生するリスクを保証するサービスの提供を開始することをお知らせいたします。

■Gardiaの保証サービスとは

当社は、FinTechやRetailTech等の新規性が極めて高くリスクが不透明な事業に対して、商品の未返却や支払拒否などのリスクを保証するサービスを提供しております。ユーザーにとっての利便性を追求する中で生じるリスクを当社が保証することで平準化し、運営者の大胆な事業展開の支援を行ってまいりました。

さらに今回「GooPass」にGardia保証サービスを提供するにあたって、Gardia独自のノウハウ・技術を用いて予めリスクの検知・抑制ができるようサポートいたします。

■「GooPass」とは

「GooPass」は、一眼レフカメラや、ミラーレスカメラ、交換レンズ、アクションカメラやドローンなどの撮影機材を、月額定額でレンタルし放題となる、撮影機材特化型のレンタルサービスです。
今まで敷居が高かった撮影機材を「購入」するだけでなく「借りる」という新しい選択肢を提案することで、撮影体験の機会を創出します。

■Gardiaによる「GooPass」に対する保証サービス提供の背景

近年、多くのソフトウェアや動画・音楽サービスなどのデジタル系サービスはもちろん、自動車や家具や洋服など非デジタルのモノにおいてもサブスクリプションモデルが取り入れられています。その背後には、モノを買いきって所有することにこだわらず、継続あるいは一時的にレンタルをすることで、常に新しく良いモノを利用し続けたいという消費者行動の変化が存在しています。

Gardiaはこれまでも、サブスクリプション型の事業領域において、レンタル商品が返却されない等の不正リスクを保証することで、提携先サービスの健全化、および新規事業領域の成長に寄与してまいりました。

Gardiaは、この度新たにリリースされた「GooPass」における安定的な運営を不正利用抑制とリスク保証の連携を通じて支援し、サービスがより一層社会に浸透するお手伝いをいたします。
今後も当社は、新しい保証サービスを提供することで、“人が人らしいチャレンジ“をできる世界を開拓し、創造的な社会に貢献して参ります。

【Gardia株式会社について】

Gardia株式会社は、インターネットが社会の中心となる時代に「新しい信用を創造する」会社です。FinTechやRetailTech等、新規性の高いビジネス領域におけるリスクを積極的に引き受け、これまでにない形で保証サービスや決済サービス(ガルペイ)を提供いたします。誰もがリスクをチャンスに、チャンスを喜びに昇華できる環境を。フリークアウトグループのコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」を、Gardiaでは、”人が人らしいチャレンジ”をできる世界を開拓することで追求し、創造的な社会に貢献いたします。

会社名:Gardia株式会社
代表者:代表取締役社長 小山 裕
所在地:東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント 5F
事業内容:FinTech等の新規事業領域に対する保証サービス、後払い決済(ガルペイ)事業
URL:https://gardia.jp/

【本件に関するお問い合わせ】

Garidia株式会社 広報担当:芹沢、福原
press@gardia.jp

【カメラブ株式会社について】
会社名 :カメラブ 株式会社(camelove Inc.)
代表取締役 :高坂 勲
所在地 :東京都渋谷区神南1-10-6 Barbizon98-10F
設立日 :2017/4/10(フォトの日)
業務内容:Instagramer/写真家支援事業、ドローン空撮/映像制作事業
URL :https://camelove.co.jp