週刊金融財政事情の2020年9月14日号本誌内に、当社代表の小山裕の論文「スマホ時代に拡大するテック分野の『新しい保証サービス』」が掲載されました（Web版は2020年9月11日より掲載）。
週刊金融財政事情は、1950年に社団法人金融財政事情研究会創立と同時に創刊された、わが国を代表する金融の専門週刊誌です。
この度は、小山が当社Gardiaにおける知見や経験を踏まえて個人的にまとめた論文が、本誌に掲載された形となります。「保証」を切り口として、以下の項目の通り最新の動向を約4000字で網羅した内容となっております。
2020年6月1日に発表を行った当社の「賃貸契約の初期費用の分割払いサービスの保証」について、全国賃貸住宅新聞社が発行する「週間全国賃貸住宅新聞（6/22）」の紙面上、並びに「地主と家主（8月号）」の紙面上の双方にGardiaの記事が掲載されました。当社代表の小山のコメントも併せて掲載されております。
両者の内容は以下の添付画像、又はリンク先ファイルの通りとなります。
【週間全国賃貸住宅新聞】
【地主と家主（8月号）】
リスク保証の事業のガルディア、初期費用の分割サービスのスムーズと提携
Gardiaは、今後とも数多くの皆様の便益のため、新しい保証サービス領域へのチャレンジを継続してまいります。
Gardia株式会社（本社：東京都港区、以下「当社」）は、緊急事態宣言の発令、並びに日本国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が継続している影響を鑑み、当社従業員ならびに当社関係者の皆様の安全確保を目的に、以下の勤務体制とすることをお知らせいたします。
【実施概要】
対象者：Gardia株式会社 全従業員（派遣社員を含みます）
体制：
※１については、2020年3月31日（月）より実施済み、２～３については、2020年3月3日（火）より指示継続
当社では平時から、正社員を中心にフルリモート勤務に耐えうる体制を構築してまいりましたが、あらためて、正社員以外も含む当社全従業員並びに当社関係者の皆様の安全確保を最優先とした事業運営を行って参ります。
各サービスに関する業務および顧客対応は、引き続き実施しております。
お電話については引き続き繋がりにくい状況が予想されますので、特に当社サービスの個人ユーザー様におかれましては、以下のお問合せフォームからご連絡をいただけますとスムーズです。
■ 個人ユーザー様向けお問合せフォーム
https://support.gardia.jp/hc/ja/requests/new
関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
Gardia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小山裕、以下「当社」）は、新型コロナウイルスに対する社内外への感染被害抑止と当社に勤務する従業員の安全確保のため、2020年3月3日より以下の対応を実施いたします。
【実施期間（暫定）】
2020年3月3日（火）～2020年3月13日（金）
【実施概要】
（1）当社サービスの利用ユーザー向けカスタマー業務の営業時間短縮
■ 個人ユーザー様向けお問合せフォーム
https://support.gardia.jp/hc/ja/requests/new
（2）オフピーク勤務およびリモートワークの推進
（3）社内外における会議の原則オンライン化と会食、イベント、出張等の自粛
（4）当社役職員のマスクの常時装着の推奨
以上、ユーザー様と関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
「無断キャンセル（ノーショー）」の問題に対する解決策を国内で初めてかつ唯一「保証サービス」という切り口で展開している当社Gardiaは、2019年12月1日〜 中旬にかけて代表の小山が複数のテレビ番組内で本事件に関するコメント等を行わせていただくとともに、飲食店舗様における本問題の具体的な解決策として当社の保証サービスの内容を取り上げていただいております。
取り上げていただいた放送局は、以下のとおりです。（順不同、略称表記、番組名省略）
TBSテレビ
テレビ朝日
フジテレビ
福岡放送
北海道放送
時節柄もあり、先月（11月）来テレビ局各局からの取材のご依頼が殺到する状況が続いており、引き続き「無断キャンセル（ノーショー）」の問題に対する社会の高い関心がうかがえます。
弊社では引き続き、飲食業を始めとする予約サービス事業者の皆様のお役に立てるように最善を尽くして参ります。
これからの忘年会シーズン、幹事の人は店選びに頭を悩ませることも多いのではないだろうか。人気の店は予約も取りづらく、「取りあえず」と予約だけ先にする人もいるはずだ。この「取りあえず予約」が、飲食店を悩ませている「無断キャンセル」につながりかねない。この無断キャンセルを、「軽いもの」だと考えてはいけない。逮捕者も出始めている。
警視庁の発表によると、11月11日、飲食店の無断キャンセルをしたとして逮捕者が出た。罪状は「偽計業務妨害」容疑。6月に都内の飲食店へ対し、1人につき1万円以上するコースを17人分、架空の予約をして損害を与えたとされている。
（中略）
※写真は記事本文より転載
「飲食店側が無断キャンセルを大きく問題化しづらいのは、キャンセルされたことが『恥』と考える文化があるからだ」と話すのは、無断キャンセルに関する保証サービスや後払いサービスを展開しているGardia（東京都港区）の小山裕社長だ。
飲食店は、キャンセルされた理由を「自店の料理や味が劣っているからだ」と受け止める傾向があり、なかなか表に出しづらい風土なのだという。また、無断キャンセルがあったことを大々的に表明することで、「うるさい店だ」とお客に思われるリスクもある。しかし、SNSなどであらゆる人が声を上げることが一般的になるにつれ、2年ほど前から声を上げる店も増えてきているという。
（以降略。記事本文は以下のリンクよりご確認をお願いいたします）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/25/news068.html
2019年11月11日、居酒屋の予約を無断キャンセルした男性が、業務妨害容疑で逮捕されました。
「無断キャンセル（ノーショー）」の問題に対する解決策を国内で初めてかつ唯一「保証サービス」という切り口で展開している当社Gardiaは、同11月13日頃〜19日頃にかけて代表の小山が複数のテレビ番組内で本事件に関するコメント等を行わせていただくとともに、飲食店舗様に対する本問題の具体的な解決策として当社の保証サービスの内容を取り上げていただきました。
取り上げていただいた放送局は、以下のとおりです。（順不同、略称表記、番組名省略）
テレビ朝日
フジテレビ
TBSテレビ
テレビ西日本
中京テレビ
以上の通りお知らせをさせていただきます。
「極めて悪質な犯罪だ。言語道断であり粛々と捜査を進める」（警視庁幹部）
東京・有楽町の居酒屋に団体予約を入れたものの無断キャンセルをしたとして、警視庁は今月11日、業務妨害の疑いで東京・葛飾区の職業不詳の59歳の男を逮捕した。捜査関係者によると、系列5店舗で合わせて75人分、総額約51万円に上る被害があったという。
飲食店に対し、無断や直前でのキャンセルはインターネットによる手軽な予約などが原因で増加しているとされる
（中略）
飲食店にとって救いとなっているサービスがある。それが、ガルディア株式会社が運営する「飲食店向け保証サービス」だ。店側に対してガルディアがキャンセル被害額を保証。キャンセルした客に対しても被害額を請求する業務まで一貫して行う仕組みだ。同社代表の小山裕さんが説明する。
（記事の続き、本文は以下のリンクからご確認をお願いいたします）
飲食店における「無断キャンセル被害」などのリスク保証サービスを展開するGardia（ガルディア）。『食べログ』『CASH』『ズボラ旅』など、20以上の多ジャンルなtoCサービスと提携。立ち上げの背景にあったのは、「ウェブサービスの成長や、新しいチャレンジを後押ししたい」という熱い想いだった──。
（続きは以下のリンクからお願いいたします）