新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小山 裕、以下「Gardia」「当社」）は、2019年5月22日（水）に発表されたリアル店舗に向けた新しい決済サービス「ツケ払い powered by Coiney」の提供主体であるコイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣 奈緒子、以下「コイニー」）に対して、Gardia独自の与信審査サービスと債務不履行リスクに対する保証サービスを提供開始したことをお知らせいたします。

■電話番号のみで決済可能「ツケ払い powered by Coiney」について

「ツケ払い powered by Coiney」は、リアル店舗での商品購入時のお支払いにご利用いただく決済サービスです。商品購入者は、自分の電話番号をお店のスタッフに伝えるだけでお支払いを完了させることができます。事前のアプリダウンロードや会員登録が不要な全く新しい手軽な決済手段です。
リアル店舗が「ツケ払い powered by Coiney」を導入する際に必要となるのは、インターネット環境とタブレットかスマートフォンのみとなり、それら以外の導入コストは不要です。決済方法の選択肢を増やすことで新たな顧客層を開拓し、お店の販売機会を増大させることが可能となります。

■Gardiaによる保証サービス提供の背景

インターネットが社会の中心となっている昨今、サービスを提供する事業者各社は、ユーザーがストレスなく利用できる環境を叶えるべく、顧客体験（UX）の向上を最優先課題として取組んでいます。その一方で、気軽に使いやすいサービスが増えれば増えるほど、不正利用もまた増加するという現実があります。
Gardiaはこのようなトレンドを踏まえて、FinTech（金融×IT）やRetailTech（小売り×IT）等の事業者が抱える多種多様なリスクを定義し、その平準化を図るための保証と後払い決済のサービスを提供しています。飲食店や宿泊施設における「予約の無断キャンセル（No Show）」に対するリスク保証や、昨今ますます増加しているサブスクリプション型サービス提供事業者へのリスク保証サービスが好例です。後払い決済分野では、携帯電話で気軽な支払いができる“バンドルカード”の「ポチっとチャージ」（※１）や、思い立ったらすぐに旅行の予約が可能な「TRAVEL Now(トラベルナウ)」（※２）が大きな話題を呼んでいます。

「ツケ払い powered by Coiney」は、極めて優れたUXのもと、「少額の未来の前借り」で個人の楽しみの価値を最大化したり、機会や可能性を広げることができるサービスです。
Gardiaのコイニーに対する保証サービスの提供は、これまでGardiaが保証と決済の両面から培った与信・審査ノウハウを最大限活用することを意味しています。これにより両社は、誰もが使いやすい決済サービスの共創と拡大を図りながら、健全なチャレンジを促進できる社会づくりに益々貢献していけるものと確信しています。

※１：バンドルカード「ポチッとチャージ」に関連した当社プレスリリース　https://gardia.jp/news/201804/atobarai/
※２：後払い専用旅行代理店アプリ「TRAVEL Now(トラベルナウ)」に関連した当社プレスリリース　https://gardia.jp/news/201806/travelnow/

フリークアウトグループで、新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社（代表取締役社長：小山 裕、本社：東京都港区）は、宿泊予約をしたにも関わらず無断キャンセル（いわゆる「ノーショー」）等があった場合の、宿泊施設側の損失を保証するサービスに加えて、新たに、事前キャンセルによる宿泊施設側に生じうる債務不履行被害を保証するサービスを開始することをお知らせいたします。

■Gardiaの「事前キャンセル保証サービス」とは

Gardiaの「事前キャンセル保証サービス」とは、飲食・宿泊・サロン等の店舗サービスの予約において、予約のキャンセル料が発生し、その回収が困難になった場合に、損害の一部または全部を金銭によって保証を受けることができるサービスです。（一定の条件があります。）

無断キャンセル以外にも、悪質なキャンセルが発生するケースはありえます。そのような場合に備えて、保証によって想定される損害分のリスクヘッジをしていただくことで、事業運営を安定化させられるようにサポート致します。

この度、事前キャンセル保証提供の第一弾として、Gardiaの既存パートナー先であり、宿泊施設の経営を支援するプログラムを提供するCansell社へ展開することが決まっています。

■Gardiaによるサービス提供の背景

Gardiaは現在、日本国内で唯一、「No Show（無断キャンセル）保証」を提供しています。予約の「無断キャンセル」は、既に社会問題となっていますが、Gardiaの保証サービスが、この問題を解決する新たな中心を担っています。

その上で、特に宿泊業界においては、直前のキャンセルであっても突然できた空室を埋める手立てを打つことが難しいという課題がありました。そのような業界ニーズを受け、Gardiaはこの度無断以外の事前キャンセルにも保証サービスを提供することになりました。

また、キャンセル保証の対象を拡大していくことによって、Gardiaは兼ねてから進めている悪質なキャンセルの発生を防止できる仕組みを一層強化していきます。

今後も当社は、新しい保証サービスを提供することで、“人が人らしいチャレンジ“をできる世界を開拓し、創造的な社会に貢献して参ります。

【Gardia株式会社について】

Gardia株式会社は、インターネットが社会の中心となる時代に「新しい信用を創造する」会社です。No Showほか、FinTechやRetailTech等の新規性の高いビジネス領域におけるリスクを積極的に引き受け、これまでにない形で保証サービスや決済サービス（ガルペイ）を提供いたします。誰もがリスクをチャンスに、チャンスを喜びに昇華できる環境を。フリークアウトグループのコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」を、Gardiaでは、”人が人らしいチャレンジ”をできる世界を開拓することで追求し、創造的な社会に貢献いたします。

会社名：Gardia株式会社
代表者： 代表取締役社長　小山 裕
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント
事業内容：FinTech等の新規事業領域に対する保証サービス、後払い決済（ガルペイ）事業
URL： https://gardia.jp/

新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社（代表取締役社長：小山 裕、本社：東京都港区）は、当社が展開している保証サービスについて、国内最大手のレストラン検索・予約サイトの一つと提携し、当該サイトの加盟飲食店舗向けに広く提供を開始したことをお知らせいたします。

インターネット予約経由で発生した大人数予約を対象として、お客様が来店されないなどの損害が発生した場合の一部をサポートいたします。

■保証サービス提供の背景

お客様がキャンセルの連絡がないまま来訪しない、いわゆる「無断キャンセル」は、飲食業界においても、昨今、SNSや各種のニュース等を通じて広く世の中に知られ社会課題として認知され始めています。

実際のところ、日本国内の飲食業界における無断キャンセルの発生件数は、年間数十万件※に上っており、飲食業界のダメージは深刻です。（※当社調べによる）。

そこでこの度Gardiaでは、飲食店に対する保証サービスを展開する国内唯一の事業会社として、国内最大手のレストラン検索・予約サイトと提携することで、より多くの幅広いジャンルの飲食店舗に広くセーフティーネットをご提供することができるようになると考えており、飲食業界の益々の発展に貢献して参りたいと考えています。

■ Gardiaの今後のサービス展開について

Gardiaでは独自のデータとノウハウによって、無断キャンセルを入り口で防止できる仕組みの構築を進めています。無断キャンセルよって被害を受けた店舗に対して金銭で保証することで終わりではなく、そもそも無断キャンセルを起こさせないような仕組みを構築することこそが真の課題解決であると認識しているからです。

今後も当社は、新しい保証サービスを提供することで、“人が人らしいチャレンジ“をできる世界を開拓し、創造的な社会に貢献して参ります。

【Gardia株式会社について】

Gardia株式会社は、インターネットが社会の中心となる時代に「新しい信用を創造する」会社です。当該保証サービスのほか、FinTechやRetailTech等の新規性の高いビジネス領域におけるリスクを積極的に引き受け、これまでにない形で保証サービスや決済サービス（ガルペイ）を提供いたします。誰もがリスクをチャンスに、チャンスを喜びに昇華できる環境を。フリークアウトグループのコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」を、Gardiaでは、”人が人らしいチャレンジ”をできる世界を開拓することで追求し、創造的な社会に貢献いたします。

会社名：Gardia株式会社
代表者：代表取締役社長　小山 裕
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント
事業内容：FinTech等の新規事業領域に対する保証事業、後払い決済（ガルペイ）事業

URL：https://gardia.jp/

【本件に関するお問い合わせ】

Garidia株式会社 広報担当
press@gardia.jp

新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社（代表取締役社長：小山 裕、本社：東京都港区）は、2017年10月より展開している「No Show（無断キャンセル）保証サービス」について、2018年11月15日時点で、導入事業者の数が5,000店舗を突破したことをお知らせいたします。

■Gardiaの「No Show」に対する取り組みついて

Gardiaは、飲食、宿泊（旅行）、美容（サロン）等の各サービスについて、予約をしたにも関わらず、当日になって無断キャンセル、つまり「No Show（ノーショー）」をした予約者が発生した場合に、サービス提供者側（飲食店舗、宿泊施設など）が被る被害を保証するサービスを日本で唯一提供しています。

また、2018年9月13日発の弊社プレスリリースでお知らせをしております通り、保証だけではなく「無断キャンセル抑止に向けた取り組み」にも力を入れることで、全方位的な課題解決に向けた取り組みを進めております。

この度、当社のサービス導入店舗が5,000店舗を超えたことは、当社のこれまでの取り組みが評価され、社会に受け入れられつつある証左だと理解しております。

Gardiaは今後とも、No Show被害の保証と発生抑止という双方の観点から真摯な取り組みを継続し、サービス業界全体の発展に貢献して参る所存です。

【Gardia株式会社について】

Gardia株式会社は、インターネットが社会の中心となる時代に「新しい信用を創造する」会社です。No Showほか、FinTechやRetailTech等の新規性の高いビジネス領域におけるリスクを積極的に引き受け、これまでにない形で保証サービスや決済サービス（ガルペイ）を提供いたします。誰もがリスクをチャンスに、チャンスを喜びに昇華できる環境を。フリークアウトグループのコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」を、Gardiaでは、”人が人らしいチャレンジ”をできる世界を開拓することで追求し、創造的な社会に貢献いたします。

会社名：Gardia株式会社

代表者：代表取締役社長　小山 裕

所在地：〒106-0032 東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント

事業内容：FinTech等の新規事業領域に対する保証サービス、後払い決済（ガルペイ）事業

URL：https://gardia.jp/

【本件に関するお問い合わせ】

Garidia株式会社  担当：芹沢

press@gardia.jp

新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社（代表取締役社長：小山 裕、本社：東京都港区）は、カメラブ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：高坂勲）に対して、同社が新たにリリース・運営する「GooPass」において発生するリスクを保証するサービスの提供を開始することをお知らせいたします。

■Gardiaの保証サービスとは

当社は、FinTechやRetailTech等の新規性が極めて高くリスクが不透明な事業に対して、商品の未返却や支払拒否などのリスクを保証するサービスを提供しております。ユーザーにとっての利便性を追求する中で生じるリスクを当社が保証することで平準化し、運営者の大胆な事業展開の支援を行ってまいりました。

さらに今回「GooPass」にGardia保証サービスを提供するにあたって、Gardia独自のノウハウ・技術を用いて予めリスクの検知・抑制ができるようサポートいたします。

■「GooPass」とは

「GooPass」は、一眼レフカメラや、ミラーレスカメラ、交換レンズ、アクションカメラやドローンなどの撮影機材を、月額定額でレンタルし放題となる、撮影機材特化型のレンタルサービスです。
今まで敷居が高かった撮影機材を「購入」するだけでなく「借りる」という新しい選択肢を提案することで、撮影体験の機会を創出します。

■Gardiaによる「GooPass」に対する保証サービス提供の背景

近年、多くのソフトウェアや動画・音楽サービスなどのデジタル系サービスはもちろん、自動車や家具や洋服など非デジタルのモノにおいてもサブスクリプションモデルが取り入れられています。その背後には、モノを買いきって所有することにこだわらず、継続あるいは一時的にレンタルをすることで、常に新しく良いモノを利用し続けたいという消費者行動の変化が存在しています。

Gardiaはこれまでも、サブスクリプション型の事業領域において、レンタル商品が返却されない等の不正リスクを保証することで、提携先サービスの健全化、および新規事業領域の成長に寄与してまいりました。

Gardiaは、この度新たにリリースされた「GooPass」における安定的な運営を不正利用抑制とリスク保証の連携を通じて支援し、サービスがより一層社会に浸透するお手伝いをいたします。
今後も当社は、新しい保証サービスを提供することで、“人が人らしいチャレンジ“をできる世界を開拓し、創造的な社会に貢献して参ります。

【Gardia株式会社について】

Gardia株式会社は、インターネットが社会の中心となる時代に「新しい信用を創造する」会社です。FinTechやRetailTech等、新規性の高いビジネス領域におけるリスクを積極的に引き受け、これまでにない形で保証サービスや決済サービス（ガルペイ）を提供いたします。誰もがリスクをチャンスに、チャンスを喜びに昇華できる環境を。フリークアウトグループのコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」を、Gardiaでは、”人が人らしいチャレンジ”をできる世界を開拓することで追求し、創造的な社会に貢献いたします。

会社名：Gardia株式会社
代表者：代表取締役社長　小山 裕
所在地：東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント 5F
事業内容：FinTech等の新規事業領域に対する保証サービス、後払い決済（ガルペイ）事業
URL：https://gardia.jp/

【本件に関するお問い合わせ】

Garidia株式会社 広報担当：芹沢、福原
press@gardia.jp

【カメラブ株式会社について】
会社名 ：カメラブ 株式会社（camelove Inc.）
代表取締役 ：高坂 勲
所在地 ：東京都渋谷区神南1-10-6 Barbizon98-10F
設立日 ：2017/4/10(フォトの日)
業務内容：Instagramer/写真家支援事業、ドローン空撮/映像制作事業
URL ：https://camelove.co.jp

新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社（代表取締役社長：小山 裕、本社：東京都港区）は、キラメックス株式会社(代表取締役社長：樋口隆広、本社：東京都渋谷区）に対して、同社が運営するプログラミングのオンラインスクール「TechAcademy（テックアカデミー）」に対して、Gardia後払いサービス（通称：ガルペイ）を提供することをお知らせいたします。

■今回の協業について

「TechAcademy」をご利用いただく際に生じる料金について、はじめてのプログラミングコースの４週間プランであれば、後払いでお支払いいただけるようになりました。お支払い期限は申し込み日の翌月末まで。この後払いできる決済機能の提供を、Gardia後払いサービス（ガルペイ）が担います。

■ガルペイ提供の背景

オンライン学習サービスのようないわゆる無形サービスについては、第三者の決済事業者が後払い決済を開放する事例がこれまではまずありませんでした。しかしGardiaは、無形サービスにおいても、ユーザーからの一定の後払いニーズがあることをかねてから認識しており、また、保有するデータや独自のノウハウに基づいてコントロールを行う限りは、「無形サービスにおける後払い」の展開も十分に可能と判断しています。

Gardiaは、世の中の「気軽に新しい学習体験を楽しみ、自分に投資したい！」というニーズをガルペイの展開によって満たしながら、「人が人らしいチャレンジ」をできる世界の創造に引き続き貢献してまいります。

■「TechAcademy」とは（https://techacademy.jp/）

プログラミングやアプリ開発を学べるオンラインスクールです。短期間で未経験からプロを育てるオンラインブートキャンプを開催しており、メンターによる手厚いサポートと、独自の学習システムで短期間の習得が可能です。

インターネット市場が拡大し続ける中で、エンジニア人材への需要はもちろん、エンジニアと協業できるビジネス職の人材への需要も急速に高まりつつあります。
「TechAcademy」では、2015年6月のオンラインブートキャンプを皮切りに、技術者のスキルアップから非IT職へのプログラミング導入教育まで、27のコースを提供し様々なニーズに応えてまいりました。

今回、「TechAcademy」の基礎コースでもある「はじめてのプログラミングコース」に新しくGardiaのガルペイが後払いを提供することにより、もっと多くのみなさまが気軽に質の高いプログラミングコースを受講し新しい発見や経験を作ることができるようお手伝いをいたします。

【Gardia株式会社について】

Gardia株式会社は、インターネットが社会の中心となる時代に「新しい信用を創造する」会社です。FinTechやRetailTech等、新規性の高いビジネス領域におけるリスクを積極的に引き受け、これまでにない形で保証サービスや決済サービス（ガルペイ）を提供いたします。誰もがリスクをチャンスに、チャンスを喜びに昇華できる環境を。フリークアウトグループのコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」を、Gardiaでは、”人が人らしいチャレンジ”をできる世界を開拓することで追求し、創造的な社会に貢献いたします。

会社名：Gardia株式会社
代表者：代表取締役社長　小山 裕
所在地：東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント 5F
事業内容：FinTech等の新規事業領域に対する保証サービス、後払い決済（ガルペイ）事業
URL ：https://gardia.jp/

【本件に関するお問い合わせ】

Garidia株式会社 担当：芹沢、福原
press@gardia.jp

【キラメックス株式会社について】

会社名 ：キラメックス株式会社
代表取締役社長 ：樋口隆広
所在地 ：東京都渋谷区渋谷1-17-4 PMO渋谷8F
設立日 ：2009年2月2日
業務内容：プログラミング教育事業
URL ：https://www.kiramex.com/

新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社（代表取締役社長：小山 裕、本社：東京都港区）は、株式会社マーケットエンタープライズ（代表取締役社長：小林 泰士、本社：東京都中央区）に対して、同社が運営する「ReReレンタル」において発生するリスクを保証するサービスの提供を開始することをお知らせいたします。

■Gardiaの保証サービスとは

当社は、FinTechやRetailTech等の新規性が極めて高くリスクが不透明な事業に対して、商品の未返却や支払拒否などのリスクを保証するサービスを提供しております。ユーザーにとっての利便性を追求する中で生じるリスクを当社が保証することで平準化し、運営者の大胆な事業展開の支援を行ってまいりました。

■「ReReレンタル」とは

「ReReレンタル」は冠婚葬祭や旅行時など、「非日常時の利用」や、試しに使ってみたい「試し利用」ニーズに対応し、「購入（所有）」や「シェア（共有）」に続く消費選択肢を新たに提供することで、「賢い消費」を提案する宅配タイプの総合レンタルサービスです。

■Gardiaによる「ReReレンタル」に対する保証サービス提供の背景

昨今のフリマアプリの台頭に象徴されるように、オンライン上のリユース領域は成長を続けています。それの背後には、モノを所有することにこだわらず、新品・中古問わず、商品購入後は別の消費者に販売する、あるいは一時的にレンタルをするという消費者行動の変化が存在しています。

Gardiaはこれまでも、サブスクリプション型の事業領域において、レンタル商品が返却されない等の不正リスクを保証することで、提携先サービスの健全化、および新規事業領域の成長に寄与してまいりました。

『ReReレンタル』では、カスタマーサポートのほか、破損や盗難を補償する「ReReあんしん補償」の提供により、ユーザーが安心して利用できる点が好評を博しています。Gardiaが、不正リスクの保証を提供することで、マーケットエンタープライズ社が抱える事業リスクを軽減し、結果として、同サービスのユーザーに対して益々の安心と便益を提供できるものと信じております。

【Gardia株式会社について】

Gardia株式会社は、即現金化サービス、サブスクリプション型サービス等のFinTechやRetailTechに特有のリスクを保証するサービスを提供しています。誰もがリスクをチャンスに、チャンスを喜びに昇華できる環境を。フリークアウトグループのコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」を、Gardiaでは、”人が人らしいチャレンジ”をできる世界を開拓することで追求し、創造的な社会に貢献いたします。

会社名：Gardia株式会社
代表者：代表取締役社長　小山 裕
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木 7-18-18住友不動産六本木通ビル 12F
事業内容：FinTech等の新規事業領域に対する保証サービス、後払い決済事業
URL：https://gardia.jp/

【本件に関するお問い合わせ】

Garidia株式会社 広報担当：千田、渡辺
press@frontstage-pr.co.jp

【株式会社マーケットエンタープライズについて】

マーケットエンタープライズは、“賢い消費”を世の中に提案する、ネット型リユース事業のリーディングカンパニーです。 2006年に事業開始以来、 販売店舗を保有しない事業形態で成長を続けています。 2015年6月には東証マザーズに上場、 サービス利用者は延べ230万人を達成しました。

会社名：株式会社マーケットエンタープライズ
代表者：代表取締役社長（CEO）　小林 泰士
所在地：〒104-0031　東京都中央区京橋3-6-18　東京建物京橋ビル3F
事業内容：ネット型リユース事業
URL：https://www.marketenterprise.co.jp/